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2019年9月26日

特別調査「消費税率引上げの影響と対応について」調査結果報告

しんきん経済研究所(理事長 俵山 初雄)は、静岡県西部地域の中小企業を対象に行った特別調査「消費税率引上げの影響と対応について」の調査結果をまとめましたのでご案内します。詳細は別添資料をご覧ください。

  • 1.調査概要

    調査目的 静岡県西部地域の中小企業の景気動向
    調査対象 静岡県西部地域の中小企業658社
    調査方法 調査表による面接聴取法(遠州信用金庫、浜松いわた信用金庫に委託)
    調査時期 2019年9月1日〜6日
    回収状況 回収数 624 社(回収率 94.8%)
  • 2.特別調査「消費税率引上げの影響と対応について」の調査結果

    消費税率の引上げに伴い、販売価格への転嫁や経費削減等の対策を講じることにより、売上げへの影響は少ないと考えている企業が多くあった。一方で、軽減税率への対応については、対象の中心となる飲食料品を商品として取扱う小売業や飲食・宿泊・レジャー業では対応が進んでいるものの、全体では3割程度となった。

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    全体では約半数の企業が全て反映(転嫁)できると回答。また、非製造業では一部の反映(転嫁)にとどまるとの回答が製造業を14.1ポイント上回った。
    売上に対する影響
    売上が減少すると回答した企業が約2割。どちらともいえないと回答した企業が約4割であった。
    収益確保のための対策
    約6割の企業が何らかの対策を検討している。具体的には、経費削減、販売価格の見直し、仕入れコストの抑制等の回答が多かった。
    し攜裟芭╂度への対応
    全体では対応が完了したと回答した企業は約3割であったものの、小売業では約5割、飲食・宿泊・レジャー業等では7割であった。
    ズ春の賃金の引上げ
    賃金を引上げた企業は約4割。その理由については、従業員の処遇改善と回答した企業が最も多かった。賃金を引上げていない企業では、当面のところは様子を見ていると回答した企業が最も多かった。

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