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ホーム > しんきん経済レポート >2008年No.11 浜松市の小売業の推移

浜松市の小売業の推移

静岡県が先月発表した商業統計調査結果の速報によると、平成19年6月現在における浜松市内の小売業は事業所数で前回調査(平成16年)を下回ったが、売場面積、年間商品販売額で前回調査を上回った。

年間販売額は平成16年まで減少傾向であったが平成19年調査は前回調査より575億円増加(前回比プラス6.5%)し9,386億円、売場面積は前回調査より106,010m²(前回比プラス11.4%)増え1,032,474m²と増加基調が続いている。一方、事業所数は前回調査より397事業所(前回比マイナス5.3%)減少し7079事業所となった。

事業所数は減り続けているにもかかわらず、年間販売額、売場面積が増加しているのは、郊外に大型の商業施設が立地したためとみられる。前回調査以降、イオン浜松志都呂ショッピングセンター(平成16年8月開設、店舗面積5.6万m²)、イオン浜松市野ショッピングセンター(平成17年6月開設、店舗面積3.5万m²)、西友浜北ショッピングセンター(平成18年10月開設、店舗面積1.9万m²)等、郊外に大型ショッピングセンターが相次いで出店した。事業所数の減少は大型店進出や後継者難の影響を受け中小規模の商店が廃業したためとみられる。

郊外の大型ショッピングセンターは現在の車社会のニーズにあった形態であるが、車を利用しない人には住居近くの中小規模の商店が便利である。今後、高齢化の進展により交通弱者が増加すれば地域にある中小規模の商店の必要性は高まるため、地域の商店街や商店が一体となって住民のニーズにマッチした商品の提供や販売方法を行うことが求められる。

グラフ:地裁浜松支部管内の有権者のうち裁判員候補者となる人数(1年間)

【出所】「静岡県企画部政策推進局経済統計室 平成19年商業統計調査結果速報」よりしんきん経済研究所作成

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