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ホーム > しんきん経済レポート >2008年No.16 夏のボーナスの推移

夏のボーナスの推移

最近の生活必需品の値上がりは家計の消費を鈍らせている。一方この夏のボーナス(夏季一時金妥結額)の動向はどうであったか。

県の調べによると県西部地域の労働組合員の夏季一時金平均妥結額(加重平均)は800,870円で対前年同期比2,164円(0.27%)増加した。これを従業員規模別でみると「従業員300人以上」の平均が819,923円で対前年同期比2,348円(0.29%)減少したが、「従業員299人以下」の平均は587,543円で対前年同期比41,160円(7.53%)増加した。平成15年の「従業員300人以上」の平均と「従業員299人以下」の平均には272,487円の開きがあったが、今年の調査でもこの両者の差は232,380円と差額は5年前と比べ40,000円ほど縮まっているが依然として企業規模におけるボーナス格差は大きい。

今年3月に当研究所が行った西部地域の中小企業に対する景気動向調査で「原材料・仕入価格の上昇が続いた場合の対応策」について尋ねた。経費削減については、「人件費以外の経費削減」が42.3%に対し「人件費の削減」が14.7%と今のところ人件費以外で価格上昇分を吸収しようとしている割合が多い。ただ原材料・仕入価格の上昇が続けばボーナス・賃金の見直しも図る必要がでてくることもありうる。

今後団塊世代の大量退職、少子高齢化の進展により労働者人口は減少していく環境で、中小企業が経営の効率化を推進するためにも優秀な従業員の確保は必要不可欠であり、そのためにも従業員が納得するボーナス支給の仕組みを取り入れることが必要になるであろう。

グラフ:夏季一時金平均妥結額の推移(規模例)

【出所】県西部県民生活センター調査よりしんきん経済研究所作成

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