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ホーム > しんきん経済レポート >2008年No.17 県西部の消費者物価動向

県西部の消費者物価動向

県がまとめた県西部の8月の消費者物価指数(平成17年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで101.5(速報値)と対前年比で1.8%上昇となった。このところ月が変わるたびに食料品を中心とした生活必需品の値上がりが続いており、物価が上昇していると実感する人も多いであろう。

下記の表は県西部の物価指数の推移を示したもの。天候などによって値動きが激しい生鮮食品を除いた総合指数ベースでの動きをみると平成18年11月から1年1カ月対前年比マイナスで推移したが、平成19年11月以降の対前年比は上昇傾向に転じている。これは原油価格上昇に伴う、光熱費、自動車等関係費の値上がりや穀物価格高騰を背景とした食料品の値上げが影響したといえる。平成20年4月に対前年比が0.3%へと落ち込んでいるがこれは暫定税率期限切れに伴うガソリン価格の下落という特殊要因が影響したと考えられる。

さらに、食料(酒類を除く)とエネルギーを除いたベースでみると、平成18年9月から今年8月の調査まで一貫して対前年比マイナスが続いている。これは生活必需品に関する費目の指数が上昇している一方で、テレビ・パソコン等の教養娯楽耐久財、冷蔵庫や洗濯機等の家庭用耐久財に関する費目の指数が下落し続けていることがみてとれる。

今後も値上げラッシュが続き家計の節約志向の一層高まりや不要不急の消費を控えることで個人消費が落ち込めば、大手に比べ仕入価格上昇の影響が大きい中小企業にとっては売上停滞、利幅縮小等の業績悪化が進む恐れがでてくる。

グラフ:夏季一時金平均妥結額の推移(規模例)

【出所】しずおか統計センター資料よりしんきん経済研究所作成

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