区別の新設住宅着工戸数の推移

平成20年度の浜松市全体の新設住宅着工戸数は対前年比2.3％減の8,587戸であった。対前年比の増減率を区別にみると総着工戸数において対前年比で増加した区は中区（3.6％増）、東区（2.7％増）、西区（1.9％増）、浜北区（4.4％増）。一方、対前年比減少となったのは南区（15.1％減）、北区（25.9％減）、天竜区（25.6％減）でいずれの区も対前年比2ケタ減となっている。対前年比で増加した区は浜北区を除きいずれの区も分譲住宅、特に分譲マンションの着工戸数増加が全体の着工戸数を押し上げた。浜北区は持家、分譲住宅とも対前年比でマイナスとなっているが貸家の着工戸数の伸びが寄与した。南区では持家の新設着工が増加したが、分譲住宅の減少で区全体の住宅着工件数を押し下げた。

平成19年度が改正建築基準法の施行に伴う建築確認業務の停滞、平成20年度は昨年秋以降の世界同時不況の影響により、消費者は将来に対する不安から住宅の着工・購入を手控え、新設住宅着工戸数の低迷が続く。ただ住宅投資は、将来的には家具や家電の購入にも繋がるなどすそ野が広く経済波及効果が大きい。政府も景気後退に対応するために、住宅ローン減税や贈与税の軽減（住宅購入や増改築に限る）、省エネ家電の購入補助「エコポイント」の導入など個人消費を押し上げる対策をとっている。しかし減税対策を講じるだけでなく消費者の将来の雇用や所得に関する不安を取り除かなければ住宅着工の本格回復は進まないであろう。

出所：「県住まいづくり室資料」よりしんきん経済研究所作成。