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ホーム > しんきん経済レポート > 2009年No.12 浜松市行政区別の社会人口増減

浜松市行政区別の社会人口増減

人口増減には人の出生者数と死亡者数の差による「自然増減」と、転勤、結婚等によって住民が引っ越すことで人口が変動する「社会増減」の2つの要因がある。下記のグラフは平成20年度における浜松市の行政区ごとの社会増減(転入者−転出者)を表したもの。平成20年度において社会増(転入者>転出者)となった区は東区(74人)、西区(377人)、南区(31人)、浜北区(871人)。社会減(転入者<転出者)となったのは中区(△1,290人)、北区(△4人)、天竜区(△220人)。

社会増が100人以上となった浜北区、西区は、大型ショッピングセンターが立地し、その周辺部での大規模分譲地の開発が進んでいる。分譲住宅は幹線道路に隣接し、買い物や職場へ車での移動に適している。そのため、生活の利便性が高まり転入が進んでいると考えられる。逆に中心市街地を抱えている中区は、大幅な社会減となった。なお、東区にも大型ショッピングセンターが立地しているが、市街化調整区域(市街化を抑制する区域)が多く、大規模な分譲地開発もないため、小幅な社会増にとどまった。

もっとも、区ごとの社会増減は、区の特性を示すものであり、優劣を比較するものではない。浜松市全体でみると、平成20年度は僅かながら社会減(△161人)となった。まずは浜松市全体の魅力を高め、市外からの流入人口を増加させる努力をしなければならない。その上で、区ごとの特性を生かした、都市計画が必要となろう。

グラフ:行政区別の社会増減数(平成20年度)

出所: 浜松市統計資料よりしんきん経済研究所作成

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