中小企業経営者の災害への備え

最近は8月の駿河湾を震源とする地震や、新型インフルエンザの流行など事業活動を停滞させかねない災害がたびたび発生している。以下のグラフは、県西部地域と全国の中小零細企業経営者が普段もっとも意識している災害について調査したもの（調査時期は今年9月初め）。県西部地域の経営者は「地震」を挙げる割合が85.4％と最も高く、「火災」が55.7％、「新型インフルエンザ等の伝染病」が39.4％、「水害」が23.5％と続いた。全国的にみても、この順番は同じであるが、県西部地域は「地震」と回答する企業の割合が全国と比べ、19.7ポイント高くなっている。これは「8月に県内で地震が発生した直後の調査であったこと」や「東海地震がいつ起きてもおかしくない地域と言われていること」などが要因として挙げられる。

現在、地震や新型インフルエンザ流行等の大規模災害に備えて事業継続計画（BCP）を作成する必要性が高まっている。もし大規模災害が起こり、中小零細企業の事業が中断または復旧の見通しが立たなければ企業の存続自体が危ぶまれる可能性がある。しかし実際に災害が起きても、BCPに基づき事業の継続、早期の復旧を図ることができれば市場や消費者からの信頼が高まるばかりか、災害からの完全復旧後には他社との競争力が一段と高まることにも繋がるであろう。

出所：しんきん経済研究所「景況レポート（平成21年秋号）」、信金中央金庫「中小企業景況レポートNo.137」を基にしんきん経済研究所作成