2009年の新設住宅着工戸数

県の調べによると、浜松市の2009年における新設住宅着工戸数は、前年に比べ県の調べによると、浜松市の2009年における新設住宅着工戸数は、前年に比べ2,308件減少し、6,605件となりバブル崩壊後最低水準となった。着工戸数の推移をみると、90年代は毎年8,000戸以上を維持していたが、02年に対前年比で25%減と着工件数が大きく落ち込み8,000戸を割り込んだ。その後は、おおむね増加基調で推移し、06年以降は8,000戸を回復。改正建築基準法改正の影響を受けた07年の着工戸数は対前年比で1.5％減と軽微なものにとどまったが、リーマン・ショック以降の景気低迷は、09年の着工戸数を前年比25％減と急激に低下させる結果となった。

09年の着工戸数の内訳（持家、貸家、給与住宅※、分譲住宅）をみると、いずれも前年水準を下回っている。中でも持家は3,523戸⇒3,033戸と前年比490戸減、貸家については4,411戸⇒2,701戸と前年比1,710戸減と大きな落ち込みとなった。

住宅投資は、家具や家電などの耐久消費財の購入を促すため、経済波及効果が期待される。政府も需要喚起策として住宅版エコポイントの創設、贈与税の軽減などの政策を打ち出している。しかし消費者の将来の所得・雇用環境の見通しが立たなければ、住宅着工の本格回復には繋がらない。ただし、現在、新築住宅の着工は落ち込んでいるものの、エコ、バリアフリー対応リフォームへのエコポイント付与や、市町村からの補助金等もあり既存住宅のリフォーム案件が増加しているため、各企業ともリフォーム需要の拡大に伴い、このような新築以外の案件への取り組みを活発化させている。

出所：静岡県県民部住まいづくり室
※福利厚生目的あるいは業務上、労働者管理の目的のために、会社や官公庁などが、その従業員、職員を居住させる住宅のこと。社宅、公務員宿舎、寮、寄宿舎などがある。
本稿は4月1日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
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