浜松市の商業地の地価公示

先月、国土交通省から発表された今年1 月1 日現在の公示地価によると、浜松市の商業地の平均地価変動率は、前年比マイナス3.3％（昨年は▲1.6％）となり、2 年連続で下落。特に浜松駅近くの商業地である中区鍛冶町320−18 外（松菱跡地の向かい側）の変動率はマイナス12.4％と大幅に低下し、県内の商業地で唯一の2 ケタ減、2 年連続で県内最大の下げ幅となった。

鍛冶町320−18 外の地価変動率は80 年後半から90 年にかけ、市平均を上回る変動率で推移し、89年には前年比46.7％の大幅増を記録した。その後、バブル崩壊により、変動率がマイナス2.5％へ急低下。百貨店の閉店が相次いだ、94 年から05 年にかけては、鍛冶町の変動率は市の商業地平均を下回る水準で推移していた。しかし、大丸が松菱跡地への出店計画を打ち出し、市街地の整備が進むとの期待感が高まり、08 年の変動率は21.6％に上昇。だが09 年1 月に大丸が松菱跡地への出店を撤回したことで事態は一変し、変動率は再び急低下となった。現在、鍛冶町付近では商業施設の撤退・閉店が続いており、中心市街地としての活力を失いつつある。

今年1 月に実施した当研究所のインターネット調査では、駅周辺の百貨店・大型複合店で3 人に1人、路面店にいたっては2人に1 人が、最近2 年間支出していないと回答しており、地域住民が駅周辺の商業施設での買い物から遠のいていることが窺える。駅周辺の市街地にとって厳しい状況が続く中、今月には「浜松まちなかにぎわい協議会」が発足した。官民あげての協議会の活動により、駅周辺の市街地に再び“にぎわい”が戻ることが期待される。

出所：国土交通省地価公示よりしんきん経済研究所作成