前年と比較した震災後の売上

上場企業の４〜６月期の業績発表が佳境を迎えている。震災直後の業績だけに、前年比減収減益となっている企業が目立つ。では中小企業の業績はどうだったのだろうか？
下の図は、中小企業の今年４〜６月の売上を昨年同時期と比較してもらったアンケート調査結果をまとめたもの。県西部地域の中小企業をみてみると、「30％以上の減少」、「10％以上30％未満の減少」合わせ50.7％の企業が、10％以上売上が減少したと回答している。自動車部品製造業にいたっては、売上が10％以上減少した企業が約7 割、30%以上減少した企業が約5割あった。

全国の結果をみると、売上が10％以上減少した企業は37.1％にとどまっている。直接被災した東北地方をみると売上が10％以上減少した企業は51.4％、被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に限ってみると、55.7%となっている。被災地では、被害が甚大だった企業からアンケートが回収できていないため単純比較はできない（帝国データバンクの資料によると、被害甚大地域にある約5 割の企業が実質的に営業不能状態にある）が、県西部地域の中小企業（全産業）は、一時的とはいえ、被災地で事業が継続できている中小企業と同じくらい売上が減少した。

冒頭の上場企業の業績発表によると、7月以降Ｖ字回復を見込んでいる企業が多い。県西部地域の中小企業も売上が回復することを期待したい。

（備考）信金中央金庫、しんきん経済研究所の資料より作成。
集計結果は小数点2 位を四捨五入しているので、合計が100%にならない場合もある。
本稿は8月4日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。