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高齢者が買い物時に重視すること

国立社会保障・人口問題研究所が先月公表した「将来推計人口」によると、日本の総人口は減少して いくが、高齢者の人口増はしばらく続くため、高齢化が急速に進んでいく。50 年後には65 歳以上が人 口に占める割合は現在の23%から約40%まで上昇、5人に2人が高齢者になる見込み。

下の図は、65 歳以上の浜松市民406 人を対象に行った「高齢者の買い物に関する意識調査」(2011 年 1 月実施)の一部。これによると、高齢者は値段よりも、家からの距離や品揃えを重視していることがわ かる。高齢者の年齢を細かくみてみると、65〜69 歳では「品揃えが豊富」が「家からの距離が近い」を 上回っている。しかし、年齢が高くなるに伴い「家からの距離が近い」の割合が高くなり、「品揃えが豊 富」の割合が低くなる。80 歳以上になると、3 人に2 人が家からの距離を最も重視している。

近年、高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」が社会問題になりつつある。ただし、「買い物難 民」という発想は、既存の商業環境を前提とした発想。冒頭の将来推計人口が示す通り、高齢者は“難 民”ではなく“これから人口が増える魅力的な顧客層”ともいえる。高齢者向きのコンビニエンススト アや食品スーパーなどの近隣商店に加え、宅配、移動販売、御用聞きなど高齢者のニーズを満たすサー ビス・業態の成長が見込まれる。

本稿は2 月16日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。

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