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家計調査、浜松市における一世帯当たりの消費支出

総務省が発表した2011年の家計調査によると、浜松市での一世帯当たりの消費支出は1ヵ月平均で243,856円となった。前年比2,904円の増加となり、3年ぶり増加へと転じた。全国の消費支出は4年連続で減少となった。

浜松市において支出が前年比で減少した主なものとしては、自動車購入費用、家電や家具等の購入、食料品や外食、こづかいや交際費といった雑費などであった。一方、前年比で増加した主なものは、住宅設備購入などの住宅関連費用、自動車維持費用、教育費や仕送り、旅行や娯楽に関する支出であった。

東日本大震災の影響により、自動車・家電・家具と言った耐久消費財などの不要不急なものについては買い控えが起きた。自動車については供給が妨げられたことも要因にある。住宅については耐震工事や太陽光発電設備などの関心の高まりから設備支出が増加した。交際費やこづかいは減る一方、旅行や自己投資などの目的が明確なものの支出については増加となった。

バブル崩壊以降の長引く景気低迷により、家計も消費を増やすことには慎重となっている。さらに、少子・高齢化の進む日本にあっては消費の拡大はより難しい状況にある。ただし、財布のヒモは固くなる一方で、こだわりのものなど自分にとって価値があると感じるものであれば、高くても喜んで購入する向きもある。消費者が欲しくなるものを見い出す必要がある。

本稿は3月1日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。

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