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東日本大震災後に取り組んだこと

 東日本震災は東北のみならず当地域の企業にも大きな影響を与えたが、浜松地域の企業は災害に備えどのような活動を行っているのであろうか?下の図は、浜松地域の中小企業(611 社 2012 年3月実施)に対し、「東日本大震災後に取り組んだこと」についてたずねた調査の結果。まず、従業員101人以上の企業に限ってみると、「販売・生産体制の見直し」「役員・従業員の安全管理強化」が同率で最も多く、以下「耐震補強や設備等の転倒防止装置」「取引先の変更・見直し」「省エネ機器・設備の導入」と続いている。「特にない」と回答した企業も17.9%あったが、8割以上の企業が何らかのことに取り組んでおり、災害対策に熱心な姿がうかがえる。

一方、で従業員規模を問わず、回答企業全体でみると、「特にない」と回答した企業が47.4%あった。それらを分析すると従業員規模が小さくなるほど「特にない」の回答割合が高まり、10人以下の企業になると62.5%が「特にない」と回答した。企業の規模に応じて対応能力に差があることは否定できないが、当地域は東海地震などのリスクに晒される可能性は高く、大きな被害が心配される。東日本大震災で被災した中小企業の話はなく、まず自分から動くことが重要」と語っていたのが心に残った。被災直後は「公助」よりも「自助」というのが東日本大震災から学んだ教訓だ。自力で復旧・復興するためは、常日頃の防災対策がより重要となる。東北の中小企業の言葉を借りると「自分から動く」ことについては日頃の備えも含まれるだろう。

東日本大震災後に取り組んだこと

本稿は8月2日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。

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