浜松市、消費者物価指数の推移

経済の再生に向け、新たな施策に取り組む安倍政権は、金融政策として日本銀行と2%の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を先日発表したことは記憶に新しい。物価上昇目標については景気回復とデフレ脱却を図るためのものであるが、浜松市の物価はどのように推移しているのであろうか？
下記は浜松市の消費者物価指数と呼ばれる、物価の変動を表したもの。変動の大きな「食料（酒類を除く）及びエネルギー」の物価などを排除した指標は2010年の物価を100とすると下降傾向が顕著である。それらを除さず全ての物価を反映した『総合』指数は2012 年12月にわずかながら上昇したが、エネルギー価格や生鮮食品の上昇によって押し上げられているものと推察され、物価自体の下落傾向に歯止めが掛かったわけではない。

デフレは消費者にとっては恩恵を受ける側面もあるが、物価下落→企業の売上減少による収益の悪化→賃金の減少→消費の抑制→・・・といった負の側面も大きい。今後政府主導の金融緩和だけでデフレを解消することは難しく、政府は企業の成長と競争力を高める政策も同時に行っていく必要があろう。また個別の企業にとっては消費者にとって付加価値の高い、つまり高くても欲しい商品を作る努力が益々必要になる。安い一辺倒ではなく、代替の効かないものや納得できるものには適正な価格を受け入れる世の中となっている。

本稿は2月21日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。