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景気動向調査における業況DIの内訳

当研究所が3 ヵ月ごとに行う景気動向調査の7〜9 月期の業況判断指数(「良い」から「悪い」を引いた数値。以下、業況DIという)は−14.0 と3 四半期連続の改善(前回−23.0)となった。依然として マイナスながらも、リーマンショック以降、最高水準となった。日本銀行が行う日銀短観の大企業製造業においても+12 と3 四半期連続の改善(前回+4)となっており、企業の業績向上およびアベノミクス効果の影響が表れてきたと捉えることができる。ただし、当地域の実情は景気がまだまだ良くなっていないという声も多く、実際のところはどうなのだろうか。

下のグラフは業況DIのベースとなる「良い」と「悪い」の割合を表したものであり、各業種を上から業況DIの高い順に並べたものである(全体を除く)。全体の業況DIは「良い」が19.4%、「悪い」が33.4%である。「良い」が2 割に満たないのであるから、多くの企業が景気の改善を実感できないのも当然といえる。最も業況DIの高い「不動産」であっても「良い」が25.0%であり、最も水準の低い「楽器」については「良い」が0%となる。

業況DIの先行きは3 四半期連続の改善を見込んでおり、経営者の見通しも明るくなっているといえる。前向きな気持ちがあればこそ企業は設備投資を行い、新たな従業員を採用する。今後「良い」と答える経営者が増え、業況DIがプラスに転じ更にプラスが積み上がることを期待したい。

グラフ:浜松市小売業 店舗数、販売数、売場面積の推移

本稿は11 月7 日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
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