インターネットショッピング動向

浜松市では20歳以上の浜松市民3,000名を対象に市民アンケートを毎年実施している。その中の「情報通信機器の利用状況」によると、6割がパソコンを、4割がスマートフォンを利用している結果となり、諸々を含め多くの市民が何らかの情報端末を利用している状況にある。なかでも、20代・30代のスマートフォンの利用率は 9割弱・8割超となっており、いずれもパソコンの利用率をしのぐとともに、若者世代中心ながら販売して数年しかたっていないスマートフォンの普及速度はすさまじいものがある。
上記設問の付随項目「1 か月間のインターネットの利用目的」をみると、36.4%がインターネットでショッピングをしている。さらに、これを年代別に分けると下のグラフの通りとなる。最も利用率が高いのは30代の62%、次いで20代の57%となる。以降は40代、50代、60代、70歳以上となっており、年代が上がるごとに利用率は下がる。20代から50代までの約2人に1人が1か月という短期間でインターネットショッピングを行なっている状況にある。60代以上になると極端に利用率は下がり、50代と60代との間が利用状況の境界線となっている。
スマートフォンが普及したことでインターネットショッピングはより身近なものとなった。若い世代の年齢が上がるにつれ、インターネットショッピングの利用率は今後ますます高まっていくだろう。経営者は常に新 しいものを吸収し続け、対策を講じていくとともにチャンスへと繋げていくことが求められる。

本稿は12月18日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。