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市内自動車保有台数と軽自動車割合

2014年の軽自動車販売台数は227万台で過去最高を更新、新車販売に占める軽自動車の割合は初めて4割を超えた。また、昨年末にはRJC(日本自動車研究者ジャーナリスト会議)の最優秀賞にスズキの新型軽自動車「ハスラー」、特別賞に「日本の軽自動車」が選ばれるなど、軽自動車が特に注目を集めた1年であった。

下のグラフは、浜松市の自動車保有台数の推移をまとめたもの。市内の自動車保有台数の総数は2008年までは増加基調であったが、その後は67〜68万台の間で推移している。軽自動車をみてみると、総数が2008年にピークを付けた後も右肩上がりで増加し、2014年の保有台数は22.8万台となった。そのため、軽自動車が占める割合をみると、2003年の25.6%から2014年には33.6%に上昇している。この10年間で「4台に1台が軽自動車」から「3台に1台が軽自動車」になった計算となる。なお、全国の軽自動車割合は37.9%(2014年)で、むしろ浜松市の割合は低い方。都道府県でみると、10県で50%を超えており、沖縄、高知など公共交通機関の便が悪い地域が上位にきている。軽自動車は、地方での生活の足として欠かせない存在といえよう。

日本の自動車メーカーは、消費地で現地生産する「地産地消」の動きが定着、為替が円安になっても輸出は増えていない。この「地産地消」の原則に従えば、国内基準の軽自動車は、国内で生産されることとなる。浜松地域は、軽自動車産業の集積地であり、軽自動車の保有台数が高まれば、当地域への波及効果も大きくなる。

軽自動車の保有台数増加の鍵は、地方が握っている。地方が元気になれば軽自動車の保有台数も高まる。また、軽自動車の魅力が高まれば、地方の活力を下支えできる。地方創生が叫ばれる中、軽自動車の活躍する場はますます増えるものと思われる。

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資料静岡県「静岡県の自動車保有台数」をもとにしんきん経済研究所作成

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