3年前と比較した製造業の「経営上の問題点」

先月（2015年5月）は、日経平均株価が20,000円を超え、為替は1ドル124円前後まで円安が進むなど、アベノミクス以降続いてきた株高・円安の基調が加速した月となった。つい3年前までは株価は10,000円を割り込む水準、為替は約80円の超円高であったことを考えると隔世の感がある。

しんきん経済研究所が行っている景気動向調査でも、この3年間で中小企業の経営環境が大きく変化していることが読み取れる。下のグラフは、調査対象の中小製造業者が抱えている「経営上の問題点」に関する質問の回答割合を3年前の調査と比較したもの（2012年3月調査と2015年3月調査の比較）。

3年前との比較で回答割合の増加幅が最も大きかったのは、「人手不足」で11.3ポイント上昇した。次いで「工場の狭小・老朽化」の増加幅が大きく、以下「人件費の増加」、「原材料高」、「下請けの確保難」の順となった。

一方、回答割合の減少幅が最も大きかったのは「売り上げの停滞・減少」で13.0ポイント減少した。次いで、「輸入製品との競争の激化」の減少幅が大きく、以下「為替レートの変動」、「コストダウン要請」、「利幅の縮小」の順となっている。

3年前と比較すると不況色の強い問題点が減少し、仕事があることが前提の問題点が増加していることがわかる。後者の問題点は、贅沢な悩みに聞こえるかもしれないが、経営資源に限りのある中小企業にとっては深刻な問題。その時々に応じた中小企業支援策が求められている。

資料しんきん経済研究所