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中小企業のマイナンバー対応状況

マイナンバー制度とは住民票を有する人に12桁の個人番号が割り当てられ、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用される制度。10月にはマイナンバーの通知カードが個人宅に郵送され、来年1月の利用開始まで4ヵ月を切るなど期限が迫ってきた。中小企業においても、社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置等の制度開始に向けた準備が必要となっている。

しんきん経済研究所が6月に地元中小企業を対象に行ったマイナンバー認知度・対策状況調査によると、「作業が完了している」と回答した中小企業はなかった。「作業が進行中」(2.5%)、「対応予定で着手時期が決まっている」(4.1%)企業も少数で、「対応予定だが、着手時期は決まっていない」が47.9%と多かった。「何も対応する予定はない」(19.3%)と「わからない」(26.2%)を合わせた『予定はない』は45.5%となった。

従業員規模別でみると、従業員100人超の企業の『予定はない』の回答割合は4.6%にとどまる一方、従業員5人未満の企業は67.9%が『予定はない』と回答しており、小規模企業の対応遅れが目立つ。
小規模企業といえども、税や社会保障の提出書類にマイナンバーを記載する際、従業員とその扶養家族などからマイナンバーを取得しなければならない。また、取得したマイナンバーを適切に管理・保管することも求められる。準備不足のまま制度開始を迎えれば、大きな混乱が生じる可能性もあり、早急な意識改革と対策が必要だ。

 

図表 (従業員規模別)マイナンバー対策の状況資料 しんきん経済研究所

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