国勢調査からみた通勤・通学手段

今年は5年ごとに行われる国勢調査の年。今回、初めてインターネット回答が行われ、先月までに回答を済ましている方も多いだろう。回答項目の中には、5年前に住んでいた場所、勤め先の事業内容、本人の仕事の内容など細かな項目も含まれており、公表される結果は、人口・世帯数といった基本集計にとどまらず、行政施策や民間企業のマーケティングなどに活用できるものが豊富にある。
例えば、西暦年の末尾が「0」の年は、通勤・通学時の利用交通手段を回答する項目がある（今回は末尾が「5」の年なので、本項目はない）。下のグラフは政令指定都市（東京特別区含む）のうち、「自動車だけ」を利用している人数が多い10都市をまとめたもの。浜松市は約26万人で、名古屋市、札幌市に次いで3番目に多く、利用交通手段に占める自動車の割合は 66.6％と政令市の中で最も高い。
現在、浜松市は人口10万人当たりの人身事故発生件数が政令市で6年連続ワースト1という不名誉な記録を持っている。発生時間帯別の事故発生件数をみると、出勤時間帯と退社時間帯の件数が突出しており、それら時間帯の自動車利用比率が高い浜松は、人口を分母とした計算式では、公共交通が発達した都市と比較すると不利な結果がでてしまう。
ワースト1脱出のためには、ドライバー一人一人の心がけが重要だが、それだけでは限界がある。中長期的な取り組みとなるが、自動車に過度に依存しすぎない都市整備が必要であることが、国勢調査の結果から読み取ることができる。

資料 平成22年国勢調査をもとにしんきん経済研究所作成