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電気自動車等の保有割合と今度の見通し

静岡県がまとめている県内の自動車保有台数(毎年4月1日が基準)によると、浜松市の乗用車(軽自動車は含まない)は約30万台。ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、数年後には減少基調になる可能性が高い。そうしたなか、保有台数が増加しているのが、電気自動車等(ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリット車の合計)。2014年には3万台に満たなかった保有台数が、2017年には5万台を超えた。乗用車全体に占める割合も年々上昇し2017年は17.0%となっている。マーケティング理論の一つに「普及率が16%を超えると、新しい商品やサービスは急速に普及する」というものがあり、今後電気自動車等は急速に普及していくものと思われる。

電気自動車等の内訳をみると、ハイブリット車(以下、HV)が大半を占めている。純粋な電気自動車(以下、EV)は今のところ1,000台にも満たず、乗用車全体に占める割合も0.4%と低い。今のところ電動車の中ではHVに優位性があるようだ。

ところが、各国の環境規制がHV優位に大きな変化をもたらそうとしている。フランスとイギリスが2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表した他、米国カリフォルニア州や中国でも環境規制が厳しくなった。これらの規制のなかには、HVを環境対応車と認めている規制もあるが、HVを環境対応車と認めていない規制もあり、今後EVが急速に普及していく可能性がある。

一般に自動車の部品点数は約3万個あり、EVになれば約4割の部品が不要になるといわれている。現在、自動車部品関連の中小企業は高水準の操業が続いて、足元の受注が急減することはないが、将来EVが本格普及した場合、自分たちのビジネスはどのように変化するかを真剣に考える必要があろう。

図表 電気自動車等の保有割合と今度の見通し
出所 静岡県自動車保有台数調査をもとにしんきん経済作成

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