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景気が良い企業の割合

前回と同様、今回も景気の動向について。しんきん経済研究所が9月にまとめた景気動向調査では、浜松地域の中小企業の業況DIは3.8となり、プラス水準となった。プラス水準とは、「景気が良いと感じている企業の割合が、悪いと感じている企業の割合を上回る状態」のことであり、プラス水準になるのは平成17年12月以来、約12年振りの快挙である。日本銀行が実施した日銀短観でもプラス水準にあり、国内大企業はもとより浜松地域の中小企業においても景気は回復傾向にあると言える。

しかしながら、当地域の中小企業において景気回復の実感が乏しいのは何故だろうか。前回、従業員規模別の業況DIでは規模が小さくなるほど、業況DIが悪いことを示した。今回、提示するのは景気が「良い」「ふつう」「悪い」ごとに分類したグラフ。過去10年間の推移をみると、当地域の業況DIはずっとマイナス水準だったこともあり、常に「悪い」が「良い」を上回っていた。それが、今回ようやく「良い」が「悪い」を上回り、プラス水準となった訳であるが、「良い」と答えた割合は25.5%だった。つまり、景気回復の実感が乏しいのは、景気が良いと感じている中小企業が現状4社に1社と、まだまだ少ないからである。とは言え、今回の業況DIが10年来の高水準であることも受け止める必要があり、企業努力も欠かせない。

当地域で景気の回復を実感するには、プラスの数値が更に高まっていく必要がある。そのためには景気が「良い」と答える企業がもっと増えていかなくてはならない。企業経営者にとっては自社の景気が「良い」つまり、“勝ち組”になるための努力が求められる。今後、景気が「良い」と答える企業が3割、4割と増えていくことを期待したい。

図表 浜松地域の景気動向調査の内訳
出所 しんきん経済研究所作成

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