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大災害に備えよう

2018年11月1日

台風24号に伴う大規模停電から1か月。ピーク時には浜松市内の8割の世帯、26万戸が停電した。家庭だけでなく、事業所や工場は機能停止に陥り、信号も使えなくなるなど、市民生活に大きな混乱が生じた。

大停電を機に、我が家の防災体制を見直した人も多いだろう。身の回りでも、食料の備蓄、乾電池やカセットガスボンベの補充、スマホ用充電器の購入などを行ったという声を耳にした。個々にみれば、家屋やカーポートの破損、農作物の被害にあった人もいるが、人的被害は最小限にとどまり、来るべき大災害に備える教訓を得ることができた。

浜松市が平成29年に行った市民アンケートで、「災害に備え7日分以上の水や食料を備蓄しているか」たずねたところ、「している」と回答した人は15.9%にとどまっていた。最も多かったのは「しているが3日分程度」の50.3%で、この2つを合わせた『3日分の備蓄はある』は66.2%だった。

今回の大規模停電は、一部を除けば3日以内に復旧している。先に復旧した地域の親族・知人からの援助も期待できたため、3日分程度の備蓄でも何とかしのぐことはできた。

しかし、甚大な被害が予想される南海トラフ地震に備えるには3日分程度の備蓄では心許ない。東日本大震災の例をみると、電力は90〜95%程度の復旧までに1週間程度を要しているし、都市ガスや水道の復旧はさらに時間を要している。人的被害や道路の寸断も予想されるため、最低1週間の備蓄は必要となろう。

台風ならば予想進路が把握できるので、(食料備蓄に限っていえば)数日前から備えれば十分かもしれないが、地震はいつ何時起こるかわからない。常日頃からの備えが重要だ。

図表:災害に備え7日分以上の水や食料を備蓄しているか?
出所 浜松市市民アンケート調査報告書(平成29年度調査)

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