増える死亡数、減る出生数

2019年7月4日

浜松市が毎年とりまとめる合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子どもの数）の直近2017年は1.53となり、前年に比べて0.04ポイントの減少となった。浜松市では市策定の人口ビジョンにて、合計特殊出生率を2025年までに1.84に、そして2035年までに2.07とする目標を掲げている。浜松市の出生数をみると、2018年は6,250人であった。近隣市町合併以降の浜松市の出生数は2008年の7,604人がピークで、以後は減少傾向にあり、2014年には7千人を割り込んだ。一方で、死亡数は2011年に7千人を突破すると、同年に死亡数が出生数を上回る自然減へと転じた。2018年の死亡数は8,126人、出生数−死亡数の自然増減は▲1,876人となり、もうすぐ▲2千人に達する勢いで自然減は拡大している。

日本全体をみると、第2次ベビーブームに2百万人を上回った昭和40年代後半以降は出生数の減少がみられたが、国内の人口はここ10年近く前まで増加が続いていた。出生数が減少していても人口が増加していた主な要因は、長寿化に伴い死亡数が低く抑えられ、自然増が続いていたからである。しかしながら、これからは戦後生まれの多くの方が寿命を迎えることとなる。自然減は年々拡大していくだろう。浜松市においても同様である。

今後、出産可能な年代の女性は年を追うごとに減少していくため、合計特殊出生率を2.07に改善できたとしても、出生数自体は先細りしていくこととなる。出生数は減少し、死亡数は増えていくため、2.07に改善しても、おそらく人口減少は解消しない。2.07の出生率で生まれた子たちが、さらに2.07以上で子供を作るとともに、死亡数を上回る出生数にならないかぎり、人口は減り続けることとなる。人口が減少することを前提とした持続可能な社会を見い出していくことが必要だろう。

出所 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を基に研究所加工作成