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自動車生産台数と有効求人倍率の推移

2019年11月21日

浜松経済を牽引してきたのは、輸送機器製造業である。特に、自動車は部品点数も多く、すそ野も広い。自動車生産台数の増減は、浜松経済の景況感にも大きな影響を与えている。また、有効求人倍率についても、自動車生産台数の増加に伴い、有効求人数が増加し、倍率も改善する傾向がみられる。

浜松商工会議所経済指標によると、2016年の遠州地区の年間自動車生産台数は、794,244台、2017年は年間990,609台、2018年は年間1,013,916台であった。ここ3年、自動車生産台数は右肩上がりで増加しており、2018年は、3年ぶりに年間100万台を突破した。この自動車生産台数の増加により、ここ3年の浜松経済の景況感も改善している。

次に、ハローワーク浜松管内における有効求人倍率の推移を見てみよう。毎月上下動はあるものの、各年の平均をとってみると、2016年は1.29倍、2017年は1.48倍、2018年は1.69倍であった。自動車生産台数の伸びに伴って、有効求人倍率の改善も進んだことを示している。有効求人倍率のピークは、2018年12月で、1.86倍を付けており、製造業における人手不足感が強まっていた。

このように、ここ3年間は、自動車生産台数と有効求人倍率は相関関係を持って増加してきた。しかし、2019年に入って、両指標とも陰りがみられる。米中貿易摩擦が激しさを増し、世界経済の減速も懸念されている中、地元自動車メーカーの検査対応強化も重なり、自動車生産台数が減少しているのである。今まで、浜松経済を牽引してきた製造業の悪化が、景況感にも悪影響を及ぼしている。10月に消費増税もあり、景気後退の懸念が鮮明になりつつある。今一度、経営の足元を見つめ直し、景気の転換に備えるべき時期にきているのではないだろうか。

図表:自動車生産台数と有効求人倍率の推移
出所 浜松商工会議所経済指標・ハローワーク浜松の資料をもとにしんきん経済研究所作成
*2019年予想は9月までの数値を年換算したもの

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