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コロナ支援策を活用しよう

2020年7月2日

滞っていた経済活動が動き始めたとはいえ、本格回復には相当の時間が掛かるだろう。国際通貨基金 (IMF)によると、大恐慌以来の景気後退を見込んでいるし、英国に至っては311年振りの落ち込み幅が予測されている。国内の経済指標も軒並み歴史的な大幅落ち込みとなっている。

我々は、文字通り歴史的不況の最中にいるが、過去の大不況時と比較すれば社会的混乱は最小限にとどまっている。これは過去の経験から学び、支援策や制度が徐々に整備されてきたおかげであり、例えば、リーマンショックを経験せずにコロナ危機を迎えたとしたら、当時の年越し派遣村以上の大問題が生じていただろう。コロナ禍においても、持続化給付金の創設や雇用調整助成金の要件緩和など事業者向け支援策が整備された。

6月上旬に県西部地域の中小企業を対象に行った調査によると、製造業、非製造業とも1割強の企業が政府による支援策を「すでに利用した」と回答した。非製造業のうち特に影響の大きかった飲食・宿泊・レジャー等に限ってみれば、 42.9%が「すでに利用した」と回答しており活用が進んでいる。「今後も活用するつもりはない」は製造業が9.6%、非製造業が23.3%と少数で、コロナ禍の影響が長引くことになれば、支援策の活用はさらに進むと思われる。

コロナ禍に整備された事業者向け支援策は、平時の補助・助成と比較すると、手続きが容易なものが多い。ただし、何もしなくてもポストに投函された政府支給の布マスクと違い、どのような支援策があり条件に当てはまるかを自社で調べなければならない。行政側にも迅速で分かりやすい情報提供が求められるが、企業側も情報収集を怠らず、支援策を活用することで厳しい状況を乗り越えてもらいたい。

図表  政府による支援策の活用状況 (数値は小数点2位以下を四捨五入)
出所:しんきん経済研究所

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