2020年12月22日
−2021年（令和3年）の経営見通し−
一般財団法人しんきん経済研究所（理事長 俵山初雄、以下しんきん経済研究所）は、浜松地域の中小企業を対象に行った「2021年（令和3年）の経営見通し」をまとめましたのでご案内します。
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1.調査概要
調査対象 遠州信用金庫、浜松磐田信用金庫の取引先658社
調査方法 調査表による面接聴取法
調査時期 2020年12月1日潤ｵ9日
回収状況 調査数658社 回収数613社（有効回答率93.2％） -
2.調査結果
�� 2021年の日本の景気「悪い」と回答した経営者が約9割2021年の日本の景気をどのように見通しているかをたずねたところ、「良い」と回答した企業は4.4％で、「悪い」の85.5％を81.1ポイント下回った。昨年調査と比較すると、「良い」が6.4ポイント減少し、「悪い」が28.4ポイント増加した。�� 自社の業況は7割の中小企業が業況悪化を見込む2021年の自社の業況は、「良い」が7.1％、「普通」が23.9％、「悪い」が69.0％となり、「良い」が「悪い」を61.9ポイント下回った。昨年調査と比較すると、「良い」が4.3ポイント減少し、「悪い」が24.2ポイント増加した。�� 売上減少を見込む企業が増加を見込む企業を上回る自社の売上見通しを2020年と比較すると、「増加する」が27.5％、「変わらない」が26.1％、「減少する」が46.4％となり、「減少する」が「増加する」を18.9ポイント上回った。�� 自社の業況が上向く時期は1年後と回答した企業が約3割自社の業況が上向く転換点についてたずねたところ、「1年後」と回答した企業が27.4％と最も多くなった。また、「すでに上向いている」と回答した企業が14.9％あった一方で、「業況改善の見通しは立たない」を回答した企業は13.5％であった。�� コロナ禍において、資金繰り以外で金融機関に求めることは「各種補助金・助成金等の活用支援」が約6割現下のコロナ禍において、資金繰り以外で地域金融機関に求めることについてたずねたところ、「各種補助金・助成金等の活用支援」が60.2％と最も多く、次いで「ビジネスマッチング・顧客紹介」が44.8％となった。
