2021年12月16日
−2022年の経営見通し−
一般財団法人しんきん経済研究所（理事長 稲垣賢一、以下しんきん経済研究所）は、浜松地域の中小企業を対象に行った「2022年の経営見通し」をまとめましたのでご案内します。
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1.調査概要
調査対象 遠州信用金庫、浜松磐田信用金庫の取引先658社
調査方法 調査表による面接聴取法
調査時期 2021年12月1日〜7日
回収状況 調査数658社 回収数626社（有効回答率95.1％） -
2.調査結果
�� 2022年の日本の景気 「良い」と回答した経営者が前年比増2022年の日本の景気をどのように見通しているかをたずねたところ、「良い」と回答した企業は15.3％となり、「悪い」の59.5％を44.2ポイント下回った。昨年調査（2021年の見通し）と比較すると、「良い」が10.9ポイント増加（4.4％→15.3%）し、「悪い」が26.0ポイント減少（85.5％→59.5%）した。�� 自社の業況 「悪い」が昨年比大幅減少自社の業況については、「良い」＝18.7％、「普通」＝37.1％、「悪い」＝44.3％となり、「良い」が「悪い」を25.6ポイント下回った。昨年調査（2021年の見通し）と比較すると、「良い」が11.6ポイント増加（7.1％→18.7%）、「悪い」が24.7ポイント減少（69.0％→44.3%）しており、業況感は大幅に改善する見込みとなっている。�� 売上増加を見込む企業が減少を見込む企業を上回る自社の売上見通しを2021年と比較すると、「増加する」＝39.4％、「変わらない」＝33.6％、「減少する」＝27.0％となり、「増加する」が「減少する」を12.4ポイント上回った。�� 自社の業況が上向く時期 1年後が24.6%自社の業況が上向く転換点についてたずねたところ、「1年後」と回答した企業が24.6％と最も多く、次いで「6ヶ月以内」が14.7％となった。また、「すでに上向いている」と回答した企業が16.8％あった一方で、「業況改善の見通しは立たない」と回答した企業は15.8％あった。
