従業員規模別の業績改善度合い

2019年1月17日

2012年12月に始まった今回の景気回復局面は、このまま続けば、今月にもいざなみ景気（2002年2月〜2008年2月）を超えて戦後最長となる可能性が高い。もっとも戦後最長になるとはいえ、その間の経済成長率は0.4％減〜2.6％増にとどまっており、「景気回復の実感がない」との声も聞く。一方、大手企業の決算動向をみてみると、「増収増益」「過去最高益」といった言葉が目立つ。今回の景気回復局面に限らないことだが、企業規模により景気回復の実感は大きく異なるようだ。

下のグラフは中小企業経営者に「自社の業況はいつ頃上向くか」をたずねた結果を従業員規模別にまとめたもの。回答企業全体の結果をみると、「既に上向いている」が25.9％、「業績改善の見通しは立たない」が25.6％とほぼ拮抗している。

従業員規模別にみると、「30〜49人」「50〜99人」「100人以上」は「すでに上向いている」が約4割を占め、「業況改善の見通しは立たない」を大きく上回っており、従業員規模30人を境に業況改善度合いが異なっていることがうかがえる。景気回復の実感が乏しいのは従業員10人未満の小規模企業。「業況改善の見通しは立たない」が約4割を占め、「すでに上向いている」は1割台にとどまっている。

小規模企業は経営者・従業員の高齢化や後継者難など会社内部に経営課題を抱えており、景気回復の恩恵が及ばない企業も多い。一方、小規模企業は経営者の志を経営に反映させやすい強みがあり、外部環境と関係なく元気な企業もある。小規模企業は地域活性化の源泉力。「経営者の主体的な経営努力」と「それをサポートする地域力」。この両輪が地域活性化には欠かせない。

出所 しんきん経済研究所