テレワークの導入状況

2020年10月15日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「テレワーク」「在宅勤務」「リモートワーク」といった新しい働き方の社会的な認知度が高まっている。DX（Digital Transformation）をはじめとした場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、政府が推進する「働き方改革」のひとつとして位置付けられてきたが、思ったほど普及が進まなかった。しかしながら、新型コロナ感染拡大以降、大企業を中心とした取組みが報じられており、ある調査によると大企業（資本金1億円以上）の5割以上が、現在も実施しているという。

では、当地域の現状はどうだろうか。当研究所が2020年9月に実施した特別調査（対象：627社）によると、テレワークや在宅勤務等の出社を必要としない就労形態を「実施した（予定を含む）」企業は12.8％にとどまっている。そのうち、「感染拡大をきっかけに実施した」企業が9.3％、「実施を予定している」企業が2.4％、「感染拡大前から実施している」企業が1.1％となっており、この結果をみると、当地域では「テレワーク」等の普及が進んでいるとは言えない状況にある。一方で、「実施していない」企業は87.1％に上り、その大半が理由として「実施できる業務でなない」と回答している。

県西部地域は、時間や場所等の制約を受ける製造業が多く、地域柄、新しい働き方への取組みが難しい一面があることは否めない。また、セキュリティリスクや労務リスク等のデメリットも考えられる。しかしながら、今回のような感染症や自然災害による事業継続リスクは年々高まっており、企業は早急な対策が求められている。加えて、今回の感染症拡大により、人口の都市集中から地方分散が叫ばれており、企業にとって、新しい働き方の体制を整備することは、優秀な人材の確保にも繋がるだろう。時間を要するかもしれないが、今回の感染症拡大をきっかけに、数多くの企業が新しい働き方に対する体制整備について積極的に取組んでいくことを期待したい。

出所： 当研究所「景気動向調査」