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従業員に要請しているコロナ対策

2020年12月3日

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。浜松市においても、すでに複数のクラスター(集団感染)が発生した。中には、飲食店舗側が対策を徹底しても、客側の油断により防げなかった事例もある。策を講じるだけでは不十分で、一人一人が自覚し、お互いに注意喚起することが重要といえる。

浜松商工会議所が10月に行った「新型コロナウィルス感染症に関するアンケート調査」では、従業員にどのような注意喚起を行っているかをたずねている。これによると、「手洗い・手指消毒」と「マスク着用」については大半の事業所が注意喚起しており、従業員規模による差もほとんどない。「毎日の検温」は、50人以上では約8割が注意喚起を行っているものの、10潤オ49人規模は約6割、10人未満の事業所は5割弱と、従業員規模が小さいほど注意喚起する割合も低くなっている。懇親会や旅行に対する注意喚起も、従業員規模が大きいほど実施している割合が高くなっているが、毎日の検温と比較すると割合は低くなっている。なお、本調査は10月下旬以降多発したクラスターの影響を織り込んでいない。現時点で調査すれば懇親会や旅行に対する注意喚起は調査時より高くなっているだろう。

コロナ禍において、手洗い・マスク・検温は、議論の余地なく徹底しなければならない。一方、懇親会や旅行については、注意喚起を徹底すれば感染拡大防止につながるが、経済活動が止まってしまう。逆に感染状況が小康状態だからといって気を緩めれば、感染が急拡大する懸念があり、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、難しい判断が求められる。しかも野球のように攻守がはっきりしているのではなく、その時々の状況に応じて攻守を判断していかなければならない。我々も静岡県新型コロナウイルス警戒レベル(ふじのくにシステム)などを参考に適切な行動を取る必要があろう。

図表 従業員への注意喚起(従業員規模別)
出所:浜松商工会議所「第3回 新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」をもとにしんきん経済研究所加工

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