浜松らしいデジタル化を推進

2021年10月7日

コロナ感染を機に、給付金や助成金のオンライン手続きが一時滞り、国と地方のデジタル化の遅れが明らかになった。その障害となっている省庁間の縦割りを打破すべく、省庁に対する司令塔として、2021年9月に政府はデジタル庁を設置した。省庁や地方自治体など行政機関の間でスムーズにデータをやり取りし、行政手続き全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及も推進して行く予定である。

この政府の動きに先駆けて、2019年10月に浜松市は、デジタルファースト宣言をしている。しかしながら、デジタルファースト宣言をしたことを知っている市民は少ない。浜松市は都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営にデジタルファーストで取り組み、デジタル技術を活用した地域課題の解決や市民生活の快適化を推進するととともに、必要な情報を必要な人に届ける戦略的な広報を展開するなど、周知・啓発を行うことで、デジタルファースト宣言の認知度を高めていく必要がある。

さて、デジタル化で恩恵を受けるのは市民であるが、市民はデジタル化について何を望んでいるであろうか。例えばオンライン申請でどのような手続きを望んでいるか、昨年7月に実施した市民アンケートで尋ねている。これによると、オンライン申請で便利になることを望む手続きは、「住民票に関する交付・届出」66.8％や「戸籍に関する交付・届出」46.0％など、生活イベントに関する手続きが多く、これらの申請について時間や場所を問わず、最適な形で利用できるよう調整を進め、市民生活の利便性の向上につなげていくことが大切である。

今年1月浜松市は、LINEを使った住民票交付オンライン申請の実証実験を、全国で初めて開始した。また一方で、ワクチン接種が進められる中、予約などにおけるデジタル化の遅れも指摘されている。浜松市が、単に手続きの改善だけでなく、健康寿命日本一、音楽文化、ものづくり、観光・飲食など浜松の強みを最大限生かせる、浜松らしいデジタル化を目指すことを市民は期待している。

出所：「令和2年度市民アンケート調査報告書」をもとにしんきん経済研究所加工作成