SDGsに見る情報の大切さ

2022年10月6日

当研究所では、定期的な景気動向調査に加えて、時宜に応じた各種の調査を行っており、９月には西部地域の企業を対象にSDGsに対する意識などを調査した。この調査で「SDGsを知っているか？」という問いに対しては、約６割の企業が「ある程度知っている」と回答した。

SDGs（『持続可能な開発目標』）は2030年までに加盟国が達成するように、国連において全会一致で合意された目標である。すでに国・自治体や大企業では目標達成に向けた取組が始まり、新聞紙面でも関連記事を見ない日はないし、教育現場でも啓発が始まっている。また、SDGsは単に開発途上国との格差を埋める取組ではなく、社会生活を営む者の行動を世界が望ましいと考えた方向へ導いていくものであり、浜松の企業も必ず、何らかの取組が必要となるだろう。つまり、ローカル企業だから知らないでは済まされず、「must」な行動が求められるのである。

また、「企業がSDGsに取り組むことをどう思うか？」という問いの回答を、「新しい取引先ができる」などのポジティブな印象をプラスとして、「コストが増える」といったネガティブな印象をマイナスとして集計した。そしてSDGsの認知度別に表示したものが下のグラフである。

出典：しんきん経済研究所2022年9月調査から作成

このグラフからは、企業はSDGsに関する認知度（知識の多寡）にかかわらず、取り組むことに対してはポジティブな印象をより多く持っているようだ。

この結果からは、「内容までよく知っている」企業の方がポジティブな印象を多く持ち、ネガティブな印象が少ないことが分かる。「名前しか知らない」企業ではその逆である。これは、情報や知識が蓄積されている企業では、SDGsに対する取組も悪いものではないという印象が増え、よく知らない企業は、よく分からないが故にネガティブな印象をもってしまうと言えないだろうか？

コロナ禍にしても災害にしても、円安にしても物価高にしても、発生の1年間には予想できなかったことばかりである。それでも、社会の変化を嘆くだけでなく、責任ある社会活動を実践するには、正しい情報を集め、自分自身で判断していく姿勢が大切だ。

参考：SDGsの概要に関する外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html