アフターコロナの売上回復見通し、8割超

2023年6月1日

　企業は3年間コロナ対応に翻弄され、厳しい事業活動を強いられてきたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したことで人々の行動に変化が見え始めた。そこで、しんきん経済研究所は「アフターコロナ」への対応について5月前半、ウェブ方式によるアンケート調査を実施した（回答企業215社）。

コロナ前（2020年3月）の1ヶ月の売上高を100とした場合、2023年3月の売上高を「100超」と答えた企業で今後の見通しを「増加傾向」と回答した割合は49.2％、「横ばい」と回答した割合は41.5％だった。コロナ前の売上高に回復し、今後の見通しも増加傾向と回答した『売上回復見通し』は90.7％となった。一方、売上高の回復が「80未満」と答えた企業で今後の見通しも「減少傾向」と回答した企業は33.3％だった。但し、「80未満」と答えた企業においても『売上回復見通し』は66.6％で、約3社に2社が明るい見通しを示している。全体でみると『売上回復見通し』と回答した企業は8割を超えた。

　コロナ禍において事業活動の制約の中、各事業所は存続するために経費削減や新たな分野への進出など様々な取り組みを行ってきたと推察される。企業努力により売上高がコロナ前よりも増加した企業は自社の強みを更に強固なものにし、アフターコロナの準備を進めてきた。コロナにより人々の生活様式が変化したことでデジタル化への関心度合いが急速に高まり、業務の効率化を進めている企業が増えている。企業の存続には進化することが必要であり、今後のアフターコロナの売上増加を期待したい。

しんきん経済研究所が独自に行ったアンケート結果