家庭生活と仕事の優先度

2024年6月6日

毎年6月23日から29日は「男女共同参画週間」である。「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日である1999年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの１週間を「男女共同参画週間」としている。職場や学校、地域、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現のためには、一人ひとりの取組が必要である。この週間をきっかけに、男女共同参画について考えてみたい。

男女共同参画のなかで、ワーク・ライフ・バランスの推進は重要なポイントである。少子高齢化の進行や個人の価値観が多様化する現代では、男女がともにそれぞれのライフ・ステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現には、ワーク・ライフ・バランスが不可欠である。個人の生活はもちろん、企業においても、生産性の向上や優秀な人材の確保が期待できるなど、経営戦略としても重要だ。

2023年度の市民意識調査では、家庭生活と仕事の優先度について、女性、男性ともに家庭生活と仕事の両立を優先したいと望んでいる。しかし、女性は「家庭生活」の比重を減らしたいが「家庭生活（32.4％）」を優先せざるを得ず、男性も「仕事」の比重を減らしたいが「仕事（34.2％）」を優先している現状がうかがえる。

このため、家庭生活と仕事の両立には、多様なニーズに対応した子育て支援等の充実や、職場における誰もが働きやすい環境づくりの支援が必要である。女性の従業員比率が約4割ある機械卸売A社では、産休の積極的取得と職場復帰の推進を行っている。家庭生活と仕事の両立には、理想と現状のギャップがあることも事実だが、企業が社員のサポートを惜しまないことが自社の発展にもつながることを認識してもらいたい。

出所：浜松市HP（2023年度浜松市の男女共同参画に関する市民意識調査）をもとにしんきん経済研究所加工作成